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法人借入する為には

法人が事業資金を借り入れる場合、国や自治体などからの公的融資と民間金融機関からの民間融資の二つを受けることができます。法人向けの公的融資には、「中小企業金融公庫」からの融資、「国民生活金融公庫」からの融資、「商工組合中央金庫」からの融資などがあります。これら融資の特徴としては、低金利である点や、銀行の融資条件に満たない法人であっても、融資を受けられる点などでしょう。近年、銀行による貸し渋りが問題となり、国や地方自治体が、中小企業をバックアップするためにそれらの公庫が整備されました。そのため、銀行の融資審査に通らなかった法人であっても融資を受けられることがあるのです。
公的融資は、貸付方法の違いから、「直接貸付と代理貸付」の二種類に大別されます。「直接貸付」とは、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などの政府系金融機関から直接的に融資を受けることです。それに対して、「代理貸付」とは、制度融資や保証協会付貸付のことであり、代理となる民間の金融機関から融資を受けることです。
民間の金融機関には、「メガバンク、上位の地方銀行、その他地方銀行、信金、信組」などがあり、お金借りるの審査方法が異なります。たとえば、メガバンクや上位の地方銀行では、貸付金額が多く、金利が低く、長期間の借入ができるなどの優遇を受けられるため、審査は非常に厳しいといわれています。審査のポイントは、財務諸表等で返済能力の有無を客観的に判断する「定量的要因」と、経営者の資質、業歴、競合状態などを判断する「定性的要因」があり、「地方銀行、信金、信組」では、メガバンクよりも定性的要因を重視する傾向にあります。